資格を取ろう

　認可外保育園の園長や保育士、父母らが行政からの給食費支援を目指す「給食支援実現団結集会」（県認可外保育園連絡会主催）が１１日、那覇市民体育館で開催された。１３日の県への要請に向け、署名が４万５６３２人に達した報告や認可保育園並みの給食費の助成を目指すこと、組織づくりや連携を強化することなどを確認した。
　これまでの署名に加え、新たに父母・園長・保育士連名の「３者連名署名」も１０月２７日に始まり、運動は広がりを見せている。父母代表の豊見城市のしばみつ保育園の新垣亜矢子さんが「税金はすべての市町村民から徴収するのに、自分の子には援助がいかないのは不平等だ。出生率が高く所得は低い県民に、子育て費用は重要な問題。（支援は）将来、県の発展にもつながる」と語った。
　１０月の県の発表によると、全国の保育園児のうち認可外に通う児童の割合は８・２％。一方、沖縄は４６・３％を占める。敬愛キリスト学園幼稚舎の折田政博園長が「沖縄の保育の大半は認可外保育園が担ってきた」と語気を強めると、約１００人の来場者から拍手がわき上がった。
　仲井真弘多知事も認可外保育園への支援拡大を公約としている。一方、先月１１日の県議会で伊波輝美県福祉保健部長は来年４月からの助成開始について厳しいとの認識を示しており、予算確保が手詰まり状態になっている。
　会には県議会の吉田勝廣少子・高齢対策特別委員会委員長ら委員５人も参加。吉田委員長は「認可外園が県内に多いのは長年の米軍統治下で保育所整備が立ち遅れたことなどの事情もある」と語った。１３日に全委員で国に支援要請する予定。


出典：琉球新報


PR:ケアマネージャー 資格